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国庫への帰属が認められた土地が2千件を突破  相続土地国庫帰属制度

2025/11/13

 法務省はこのほど、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計を同省ホームページに公開した(速報値)。

 相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が発生することを予防するため、相続または遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とするもの。令和5年4月27日から開始している。

 運用状況によると、令和7年9月30日現在における申請件数(総数)は4374件。地目別にみると、田・畑が最も多く1688件、宅地1520件、山林687件、その他479件だった。

 このうち、帰属が認められた件数(総数)は2039件。種目別にみると、宅地が743件と最も多く、農用地658件、森林128件、その他510件。

 一方、却下件数は71件で、却下の理由としては、「現に通路の用に供されている土地(施行令第2条第1項)に該当」が18件、「境界が明らかでない土地(法第2条第3項第5号)に該当」が16件だった。「法第3条第1項及び施行規則第3条各号に定める添付書類の提出がなかった(法第4条第1項第2号)」は34件。

 取下げ件数は774件。原因の例は以下のとおり。

  ・自治体や国の機関による土地の有効活用が決定した

  ・隣接地所有者から土地の引き受けの申出があった

  ・農業委員会の調整等により農地として活用される見込みとなった

  ・審査の途中で却下、不承認相当であることが判明した

法務省が公表した相続土地国庫帰属制度の運用状況はこちら

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